役員のなり手不足解消策は？

①高齢区分所有者では、理事業務が出来ない。 →　規約で辞退可能としている。 →　理事会内ではルールがないのが現状。理事会内で内々にやる、やらないを決めればよい。 →　外部からの理事を検討する。 　　※上記の外部人材については期中（契約期中）でも中途解約可能な契約とし、 　　　リスク低減をはかる。 ③若い区分所有者は仕事が忙しく、理事会活動に時間がさけない。 　無理やり理事になってもらっても出席できない（しない） →　オンライン会議、Google ドキュメント類の活用などで、リアル参加以外の方策を考える。

（案１）協力金 ・理事の辞退者から「協力金」を徴収。それをためて理事報酬（まとまった金額）の支払いにあてる。 ※辞退者に対しては責めないが、報酬はもらえない。 ※役員の順番が仮に20年に一度とした場合、計算して２万円（協力金）/年の支払い。 ※理事を務めた人が協力金を受け取れる。・・・やる人の増加につながるのでは？ ★一般的協力金相場と判例★　例会配布資料参照